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2月のウェビナー:​公益通報者の保護と報告制度に関する洞察

公益通報者保護法および通報制度に関する日本および海外の最新情報をご紹介します。この注目のウェビナーでは、第一線で活躍する専門家が、主要な法改正の動向を探り、グローバルでのベストプラクティスを共有し、実際のケーススタディを紹介します。 ​

ウェビナー内容: 

  • 日本の公益通報者保護法の最近の更新とその実務的な影響 
  • 欧州における公益通報者保護法の比較分析 
  • 効果的で透明性の高い報告文化の構築に関するグローバル機関からの教訓

キーポイント​

Session 1

公益通報保護法の改正に向けた最新議論

日本の消費者庁における公益通報者保護法の改正に向けた最近の動向や議論をご紹介します。これらのアップデートが日本のコンプライアンス戦略にどのような影響を与えるかについて見識を深めます。 

ケーススタディ 日本のグローバル報告制度に共通する課題

日本本社と海外子会社間の報告システムの調整の難しさなど、日本における共通の課題に焦点を当てた事例の紹介。 ​

講師の紹介

  • Portrait of Takeshi Yoshida

    吉田武史 

    パートナー|ベーカー&マッケンジー法律事務所 – 東京

    Portrait of Takeshi Yoshida

    吉田武史 

    パートナー|ベーカー&マッケンジー法律事務所 – 東京

    ベーカー&マッケンジー法律事務所・東京オフィスの紛争解決グループに所属。クロスボーダー性のある紛争解決案件のほか、危機管理、社内調査、コンプライアンス案件、各種契約交渉・作成案件を主に取扱う。Legal 500(2021~2024年版)において日本の紛争解決分野の「Next Generation Partner」に、また、Thomson Reuters による独立評価対象弁護士の分野の「Thomson Reuters Stand-out Lawyer」(2021~2024年度版)に選出。国際商業会議所国際仲裁裁判所(ICC International Court of Arbitration)(香港)での勤務経験を有し、日本商事仲裁協会(JCAA)仲裁人候補者として登録されている。 

    2015年から中央大学大学院戦略経営研究科(中央大学ビジネススクール)兼任講師(「ビジネス交渉術」)(現任)を務める。東京弁護士会、ニューヨーク州弁護士会、英国仲裁人協会(CIArb)、日本仲裁人協会(JAA)、内部監査人協会(IIA)及び公認不正検査士協会(ACFE)所属。英語が堪能。

  • Jan Strappers

    ヤン・スタッパーズ 

    レギュラトリー・ソリューションズ、ディレクター

    NAVEX

    Jan Strappers

    ヤン・スタッパーズ 

    レギュラトリー・ソリューションズ、ディレクター

    NAVEX

    ヤン・スタッパーズはNAVEXのレギュラトリー・ソリューション・ディレクター。ガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)の専門家として、GRC規制やベストプラクティスに関連するテーマで頻繁に講演を行うほか、GRC、ESG、CSR、内部告発、サードパーティリスクの規制動向に関する執筆者としても、人気がある。  

    ヤンは、欧州AIアライアンスと国連欧州経済委員会(UNECE)の “規制協力と標準化政策に関する作業部会 “のメンバーである。この作業部会は6つのパートに分かれており、ヤンは「規制システムにおけるリスク管理に関する専門家グループ」のメンバーである。また、公認情報プライバシー専門家(CIPP/E)および国際プライバシー専門家協会(IAPP)の会員でもある。キングス・カレッジ・ロンドン大学院ディプロマ(PGDip)(EU競争法)、ライデン大学修士号(LL.M)(欧州法)。

ウェビナー「公益通報者保護と通報制度に関する洞察」へのお申し込み、お待ち申し上げております!